資産形成内容の要約

発行時にかかる費用や,各期にかかる期中費用などは,それぞれの期のキャッシュフローから引けば,この方法でかなり詳細な発行コストまで計算できます。
なお,ご参考までにスイスフラン債で実際に使われた資料を若干修正のうえ掲げますので,具体的な例に興味のある方はご参照ください(図2-4)。
開示義務というのは,耳慣れない言葉だと思いますが,どういうことを意味しているのでしょうか。
債券の世界で,開示義務といえば,広く一般の人に債券を売ることを目的に債券を発行する場合の,発行体の開示義務です。
イ可を開示するのかといえば,発行体の公正な財務状況と財務状況に大きな影響を及ぼすとみなされる事象です。
では,なぜ発行体には公正な財務状況等を開示する義務があるのでしょうか。
この疑問には,債券の持つ性格を考える必要があります。
債券というのは,例えば,銀行借入などと異なり,いろいろな人が購入する可能性があります。
銀行借入であれば,相手はプロの銀行で,しかも1対1の取引ですから十分に発行体の財務状況等について分析を行えるものとみなされます。
一方,債券を購入する人は,例えば,年金生活者の方々を含め,一般の投資家であり,必ずしも財務のプロが購入するとは限りません。
したがって,発行体の中身,特に債券の返済能力に大きな影響を与える財務状況等については,詳細な開示義務が課されているわけです。
同時に,発行体に開示義務が課されているわけですから,投資家には自己責任の原則が求められているということだと思います。
では,この開示義務がきちんと実行されているかどうかを確認する手段があるのでしょうか。
この疑問に答えるには,有価証券報告書と実際の発行について簡単に説明する必要があります。
まず,有価証券報告書ですが,中身について簡単にご説明しますと,会社の前年度の財務会計報告を中心に,企業としての活動を投資家に忠実に情報提供できるように工夫されています。
また,有価証券報告書の作成が義務付けられている会社は,原則として株式を公開している会社です。
株式を公開していない会社が,債券を一般の投資家に発行することはあまり例がないことから,債券を発行する際にもこの有価証券報告書が開示用に利用されている場合が多いわけです。
したがって有価証券報告書は,株式または債券を発行した企業が投資家のために作成する開示用の報告書といえます。
では,実際の発行について,簡単にその発行手順と関係者について考えてみましょう。
さあ,これらの発行手順,関係者のうち,どれが開示義務と関係があるのでしょうか。
まず,発行手順ですが,引受審査がこれにあたります。
引受審査は,有価証券報告書およびその他の財務資料から発行体が,求められている開示を正確にかつもれなく行っているかどうかを,幹事団が審査するというものです。
ここでの考え方は,幹事団が債券を投資家に販売するにあたって,発行体の準備した開示資料が,決められた手続きに従って準備されているかどうかを投資家の立場になって審査するというものです。
また,発行体の準備した財務諸表の具体的な数字等については公認会計士の監査を経ているのが常ですから,主として発行体および監査法人の責任になります。
したがって,開示義務がきちんと実行されているかどうかは,発行手順としては引受審査,関係者としでは発行体と幹事団にその責があるということになります。
さて,投資家であるあなたは有価証券報告書も,債券の条件や会社に関する情報を記しか目論見書も目を通したとします。
しかし,残念ながら,機械メーカーであるA社の債券と電気器具メーカーであるB社の債券のうちどちらが元金と利金(元利金)が無事返済される確率が上が判断できません。
何かいい指標はないのでしょうか。
このように異なる業界間の比較または簡単に指標化された投資の判断基準として,格付が最近注目を浴びるようになりました。
世界的には,S社やM社が有名ですが,日本にも格付機関が3社あります。
ランク付けは格付機関により異なりますが,通常は最上級のAaaからCまでの格付を各債券に付して投資の安全性を示します。
機関投資家の中には最初からA未満の債券は購入しないと決めている投資家もいます。
また,格付のもう一つの重要な点は,格付により発行されるAaa最嵩格付で投資リスク最少。
環境変化に対しても十分対応し得る余裕あり。
Aa高い格付。
Aaaに比べ,長期リスクでやや劣る。なくなる可能性も。
Baa中程度の格付。
元利金の支払いについては現状十分であるが,余裕が低いか,長期的に不足する可能性も。
Baこの格付を得た債券は投機的な性格が強い。
長期について十分保証されているとはいえない。
払遵守の確実性は低い。
債券のクーポンが異なるということです。
つまり,Aの発行体よりはAaの発行体の方が低いクーポンで発行が可能だということです。
これは,投資家の立場になって考えれば当たり前のことなのですが,Aの会社よりAaの会社の方が,元利金の返ってくる確率が高いわけですから,資本主義の原則により,Aaの会社の債券を買いたい人がAの債券を買いたい人より多く存在し,したがってAaの会社はAの会社より低いクーポンで債券を発行することが可能になるわけです。
ご参考までにAaaからBまでの格付の定義の一例を掲げます。
なお,この定義は,M社による日本語の定義を筆者が要約したものです。
金利変動と固定利付債の関係については第Ⅲ章で詳しくご説明しますので,ここではごく簡単に導入をしておきたいと思います。
先程使ったA食品会社の5年ものの債券の値段が債券の満期が短くなり,金利が変化するにつれてどう変化するか,というのがここでの問題です。
まず,債券が発行されてから1年目の値段を考えてみましょう。
債券が発行されてから1年目ということは満期まで残り4年になっているわけですから,満期までの4年間のキャッシュフローを4年もののその時の市場金利で割り引いて債券の現在価値を計算すれば,その時の債券の値段が計算できるはずです。
ここで議論を簡単にするために,1年ものから5年ものまでの市場金利がすべて5%であると仮定します。
この結果,満期4年ものの市場金利は5%で,債券の方は5%のクーポンを4年間もらって4年目に100円で償還されるわけですから,計算するまでもなく,その時の現在価値は100円になるはずです。
では,次に発行されてから1年目に金利が低下し,その時の満期4年ものの市場金利が3%であったとすればどうでしょう。
同じように4年間にもらえる5%のクーポンと満期時の償還金の100円を3%で現在価値に引き直せば,答えは107円になります。
次に,1年目に満期4年ものの市場金利が7%に上昇した時はどうでしょうか。
考え方は同じです。
4年間にもらえる5%のクーポンと満期時の償還金100円を7%で現在価値に引き直せば,93円となります。
このように,固定利付債は,市場金利が低下すれば価格が上昇し,反対に市場金利が上昇すれば価格が低下する性質があります。
この概念は,固定利付債を理解するうえで最も基本的な概念になりますので良く覚えておいてください。
それでは,変動利付債の説明にいきましょう。
変動利付普通社債(FloatingRateNote:FRN)が固定利付普通社債と最も異なる点は,クーポンにあります。
固定利付普通社債は,クーポンは発行の時に一度決まると満期まで変わらないのが常です。
一方で,変動利付普通社債は,クーポンが6ヵ月または3ヵ月ごとに見直されるのが常です。

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